海外就職の基本・シンガポールの就労ビザの種類と注意点

こんにちは！
Good Job Magazineの北川です。

今回は、僕たち外国人がシンガポールに滞在・就労するにあたって必要不可欠な「ビザ」について書いてみたいと思います。

シンガポールでの就労ビザの概要と、注意点や見落としやすい規定などについて説明いたします。

（なお、以下のビザに関する情報はすべて2016年7月現在時点の情報です。）

どのようなビザがあるの？

シンガポールにおいて、外国人に対する就労ビザの発行を管轄しているのはMinistry of Manpower（通称MOM）という公的機関です。

このMOMのWEBサイトに、就労ビザの一覧が記載されています。
http://www.mom.gov.sg/passes-and-permits

この中で、私たち日本人がシンガポールに滞在・就労する場合、下記の3種類のビザのいずれかになるケースが多いです。

高度外国人や専門職のための就労ビザとされています。シンガポールで働く日本人の大半はこのビザを取得していると言われています。ビザが承認されると1～3年の有効期間が付与され、その後は都度更新が必要となります。

EPで気をつけたいこと

EPを申請するためには、月額給与でS$3,300以上の給与が必要とされていますが、実際S$3,300の給与ではまずビザはおりません。

申請する外国人の「国籍」「学歴」「年齢」によって非公表の基準額があると言われており、その金額を超えている必要があります。

大学のランクが高ければ高いほど金額が低く、また年齢も若ければ若いほど金額は低くなる傾向にあります。

現場の肌感としては、20代でいわゆる有名大学卒であればS$3,500前後でしょうか。30代になると、有名大学卒でもS$4,000以上が必要なケースが多いようです。

逆に20代であっても、卒業大学のランクがあまり高くない場合や、シンガポール政府からの評価が低い大学の場合は、S$4,800（日本円で約40万円！）は必要であったりします。

つまり、「シンガポールで働きたいので給料は安くてもいいです！」と考えていても、上記の基準以上の給与をもらっていないと政府がビザを発行してくれないということですね。

せっかく転職活動をしていい仕事を見つけても、上記の基準額以上の給与がなければ入社できないので、必ず転職活動を開始する前に下記のサイトで自分の基準額を調べてみましょう！

※下記のセルフアセスメントツールを使えば、自分の給与でEPが承認されるかどうかの目安を調べることが可能です。

いい仕事を見つけてもビザのは基準額以上の給与が必要